●大学の姿とは

Liberal Arts

「中央公論」2009年2月号より 特集　大学の絶望
下流化した学問は復活するか
竹内洋　関西大学教授・京都大学名誉教授
鷲田清一　大阪大学総長

鷲田　教養というのは、いろいろな定義が可能だと思いますが、結局、「価値の遠近感を持つ」ことと言えるのではないかと思います。「教養を得る」とは知識を得ることそのことではなくて、その知識が全体の中でどこに位置するものなのかマッピングできる力を持つということ。（中略）そう考えると、学者には学者の価値観があって、学者の遠近感で物を見る。落語家には落語家の、政治家には政治家の、職人には職人の遠近感があるわけですね。みんなそれぞれ物差しが違う。それぞれの世界にそれぞれの「教養」がある。今の時代は、みんな同じ物差しで測ろうとしていますね。（中略）ある意味でこれは「教養の画一主義」とも言えます。判断力が平板化していて、それぞれの価値を認められなくなってきているわけですね。
竹内　教養の力とは「没入」（専門）を「相対化」「距離化」する力ですね。自己の内に批評家を棲まわせることができる人がますます大事ということだと思います。

＜私の視点＞
　学者、職人、政治家等など、つまり人間としてという括りで考えたときの「教養」とは何か？他者との関わりを相対化できる、あるいは距離を保てることなのか？このようなことは日常の生活の中でごくごく当たり前に誰もがやっていることなのではないか。こうした思考回路こそまさに学者の独善的な規定に過ぎないのではないか。学者そのものが「同じ物差し」で社会を数値化し、そのことによって合理的な評価が可能であると勝手に定義づけてきているだけのことだろう。
　Ｍ・ヴェバーの「価値自由性」＝Ｗertfreiheit　という視点に立てば、畑を耕す人も、道具を作る人も、それを売る人も、皆、そうした「教養」は培って来ているはずだと考える。
　拝金主義、つまり判断材料の基準を「金という価値」に収斂してしまったことこそが問題なのだろう。

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●2009/06/14
　「大学」の意味が消失をしはじめているのかも知れない。暉峻康隆（早稲田大学教授だった）「女子大生亡国論」や大宅壮一「駅弁大学」といった評価がリアリティを持ち始めているということか。「投資効果」とか「費用対効果」といった経済学的な視点から判断すると、もう大学教育に投資しても無駄であることが現実に理解される時代になってきたと考えられる。「共同幻想」にも似た様相を呈しはじめている。
　以下は、北海道新聞のＷｅｂサイトより　

教育
不況の影キャンパスにも　授業料免除・延納申請　道内大学・短大39校で4700人 （06/14 07:10）
　道内の大学・短大で授業料の免除や減免、延納を申請する学生が５月現在、少なくても３９校で約４７００人に上ることが北海道新聞のアンケートで分かった。前年同期を約７３０人上回っている。世界不況による家計の悪化が要因とみられ、新入生の申請も目立つ。申請者の増加で、例年であれば免除などを受けられる学生が、適用されないケースも出ているという。
　授業料の免除や延納などは、各校が独自に条件や定員を決めて行っており、学生への支援としては奨学金と並ぶ制度。
　アンケートは大学院生を除く学生を対象に、今月までに道内の国公立と私立の大学・短大５８校に対して行い、５４校から回答を得た。
　申請者は５月現在、重複分を含め４７７１人と前年同期の４０３９人を１８％上回った。このうち国公立大が３８８８人と全体の８割を占め、学校別の上位校も《１》北大（１０１５人）《２》道教大（９３９人）《３》室工大（６３７人）などとなった。
　学年別では今春の新入生が目立ち、全体の３割強の１５４５人に達し、前年同期より４５％も増えた。
　また、新入生が対象となる入学金の免除や減免、延納の申請も増えており、８４７人と、前年同期を１６％上回った。中でも私立大では４２％も増えた。
　申請を受けて、多くの学校は夏までに授業料免除などの対象者を決定するが、国公立の一部は後期にも申請を受け付けており、秋以降の申請数はさらに増えそうだ。
　過去最多の３９８人が申請した小樽商大は「異常な多さ。親の解雇や賃金引き下げを理由に挙げる学生が例年より目立つ」（学務課）と話している。同大は既に対象者を決定しており、対象にならなかった約７０人には、例年なら受給できる条件の学生も多いという。同大は来年度以降、受給定員の拡大を検討する。
　申請が増えた背景には、景気悪化を受けて一部の学校が制度の新設や対象枠の拡大を行ったこともあるが、４月から授業料の免除制度を新設した札学院大では、「５０人程度」とした枠に４倍の約２００人が申し込んだ。
　申請増によって免除などが受けられない事態を避けるため、道医療大は今春から、入学金と授業料の減免を希望する受験生に、あらかじめ申し出てもらった上で入試に合格すると必ず適用する制度を創設。入学後の学費支払いの不安の解消を図っている。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/171381.html